被害箇所によって変わる雨漏り修理と品確法

雨漏りの可能性がある場合どう補修する?

雨漏り調査を依頼して、実際に雨水が入っている場合は雨漏り修理が必要です。これ以上雨漏りが悪化する前に、業者に補修工事を依頼しましょう。被害箇所によって補修工事の内容は異なり、どのような作業を行なうのか紹介します。

ベランダの補修
ベランダ本体の補修工事は、ひび割れた箇所を補修材で埋めます。他には劣化している部分からの漏水ならば取り替えて対処するのです。ベランダと家の繋ぎ目からの雨漏りは、ベランダと外壁の2つに雨漏り修理を行ないます。
屋根の補修
屋根の補修は屋根にあがって漏水箇所を確認し、屋根材のひび割れなら新しい屋根材と交換します。瓦屋根の場合も割れていれば他の瓦と交換したり、瓦のずれを直して元の位置に戻したりします。補修箇所が大きい場合は、時間がかかるため修理が終わるまでの間はブルーシートで対応するのです。
壁の補修
壁から雨漏りは、ひび割れや損傷が原因です。壁の場合は材料の交換などはできないため、コーキング剤や外壁材による修復です。
窓の補修
窓からの雨漏りは窓枠と壁の間にあるコーキング剤の劣化が原因です。新しくコーキング剤で補修すれば補修可能です。窓ガラスと窓枠がずれて、その隙間から雨水が入るなら窓ガラスを交換しないといけません。また、窓からの雨漏りは壁からの雨漏りも影響していますから、窓と壁の2つの修理をしないといけません。

新築の雨漏りは無償で修理できる

女性

新築住宅で雨漏りが起きた場合は、品確法を利用すれば無料で雨漏り修理が可能です。品確法とは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」のことで、建築されて10年以内に雨漏りしていれば適用されます。

無償で雨漏り修理依頼ができる理由

漏水による被害は大きく、耐久性が著しく低下するので10年の保証が義務付けられています。そのため、住宅の引き渡しが行なわれて、10年以内に漏水した場合はその住宅を建てた業者が無償で修理しないといけません。ただし、10年経ってから雨漏り被害を発見した場合は、品確法は適用されないので注意してください。

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